東京都中小企業振興公社は、企業の顧客情報・販売情報に関する情報を有効活用した販売促進、サービス向上、売上拡大を支援します。
以下、東京都中小企業振興公社HPの抜粋です。詳しくは、東京都中小企業振興公社HPをご覧ください。
概要
本事業は、顧客情報や販売情報に関する情報を有効活用した販売促進、サービス向上、売上拡大を支援する事業です。これから情報（データ）の取得に取り組む事業者も支援します。
支援対象者は、小売業、飲食業、生活関連サービス業、EC（ネット販売）などのサービス産業に属する事業者です。
事業説明会
開催日：平成30年10月17日（水）【秋葉原会場】または10月19日（金）【多摩会場】
詳細はこちらから
事業内容
【支援対象者】
主たる事業がサービス産業に属する都内中小企業者等
※支援対象者は審査により決定します。
【募集期間】
平成30年10月2日（火）～11月9日（金）
【支援内容】
ITツール（※1）の導入やデータ収集・分析、それらに基づくアクションプランの策定・実行を支援（※2）します。
※1 ITツール（例）
・POSシステム
・データ分析サービス
・CRMツール
・動線分析システム など
※2 主な支援
・ワークショップの実施
・専門家による現地診断及び助言（最大10回まで）
・データ収集・分析支援ツール等導入助成（助成限度額100万円、助成率1/2以内）
【支援期間】
平成31年1月1日から1年間
支援申込方法
募集期間内に支援申請書を下記のとおりご提出ください。
【募集期間】
平成30年10月2日（火）～11月9日（金）
【支援申請書提出方法】
支援申請書のほか、募集要項に記載されている必要書類を、郵送（簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）のいずれかによる募集期間中の消印での提出のみ有効）にて下記送付先へご提出ください。
※封筒には、「データ利活用促進支援 申請書在中」と赤字で記載願います。
＜送付先（提出先）＞
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部経営戦略課 新事業創出係
【申請に関する主な留意事項】
・申請書類提出後の加筆、修正等はできません。
・書類の到着状況は、個別には回答いたしかねます。郵便追跡サービスで各自ご確認願います。
・必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・提出いただいた申請書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しません。
・申請書類の提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となります。
問い合わせ先
経営戦略課 データ利活用促進支援事業担当
TEL：03-5822-7232
E-mail：senryaku@tokyo-kosha.or.jp