平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募が開始されました

　平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
この度、補助金の公募を以下のとおり開始します。

以下、中小企業庁HPからの抜粋です。詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者です。(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)。

補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

補助事業期間と補助金額等

・補助事業期間：2年度
・補助金額(上限額)：初年度3,000万円以下
　※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
・補助率：(一般型)補助対象経費の1／2以内
　(IoT、AI等先端技術活用型)補助対象経費の2／3以内

公募期間

平成30年3月16日(金)～平成30年4月23日(月)【17時必着】

関連ページ

平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の詳細につきましては、以下のページをご確認ください。
・中小企業庁HP

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