いよいよ平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されましたので、お知らせいたします。

 ものづくり補助金は、新サービス開発や試作品開発、生産性向上のために使用する設備の購入費用やその他諸費用の一部を補助してくれる補助金です。販売促進活動の費用を補助してくれる小規模事業者持続化補助金と並んで有名な補助金ですが、小規模事業者持続化補助金に比べ、補助金額が大きいのが特徴です。採択されるには、しっかりとした事業計画を立て、申請書に表現する必要があります。
 金額が大きいため、小規模事業者持続化補助金より難易度は高くなっています。文章をまとめるのが苦手な場合は、中小企業診断士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

 今回は「企業間データ活用型」というIOTを意識した型が新設されたことに加え、「一般型」は「経営革新計画」(または、「先端設備導入計画」)を持っていないと補助率が1/2以内になってしまうようです。「経営革新計画」を取得している場合、補助率が2/3以内にアップされますので、間に合うようであれば「経営革新計画」を先に取得した方が良いかもしれません。
 また、補助上限額が低い「小規模型」が用意されていますが、「一般型」と同じく補助率が1/2以内となっています。一方、小規模事業者が「小規模型」で応募する場合は、補助率が2/3以内までアップされますので、従業員数が少ない企業・個人事業主はこちらで応募するのも良いかもしれません。

※小規模事業者は、業種が「製造業その他」であれば従業員20人以下、「商業・サービス業」であれば従業員5人以下の企業のことです。

以下、ミラサポからの引用です。


目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

対象者の詳細

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模

1.企業間データ活用型 補助上限額:1,000万円/者※(補助率 2/3)

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。

※連携体は10社まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能。

2.一般型 補助上限額:1,000万円(補助率1/2)※

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

※生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3。

3.小規模型 補助上限額:500万円(補助率 小規模事業者2/3、その他1/2)

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

●専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ(1~3共通)

○「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」における圧縮記帳の考え方

クリックしてassyuku.pdfにアクセス


募集期間

平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕
※電子申請の開始及び締切等については随時情報を公開いたします。

対象期間

交付決定日~平成30年12月28日(金)
(小規模型の場合は、交付決定日~平成30年11月30日(金))


gf1940211546補助金申請のサポート

当方では、中小企業・小規模企業・個人事業主様向けの補助金申請をサポートいたします。最適な補助金の選定・申請書の作成指導・申請書作成の代行・交付決定後のサポートなど、御社に最適な支援を組み合わせてご提供いたします。
当方では、初回のご相談は無料で承っております。補助金申請をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

contact